4956 コニシ

4956
2026/04/01
時価
994億円
PER 予
11.1倍
2010年以降
5.08-17.32倍
(2010-2025年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.45-1.43倍
(2010-2025年)
配当 予
2.69%
ROE 予
9.34%
ROA 予
5.82%
資料
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コニシ(4956)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 工事事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年3月31日
7億4200万
2016年6月30日 -92.32%
5700万
2016年9月30日 +692.98%
4億5200万
2016年12月31日 +132.52%
10億5100万
2017年3月31日 -36.92%
6億6300万
2017年6月30日 -71.04%
1億9200万
2017年9月30日 +131.77%
4億4500万
2017年12月31日 +142.25%
10億7800万
2018年3月31日 +81.73%
19億5900万
2018年6月30日 -93.16%
1億3400万
2018年9月30日 +364.93%
6億2300万
2018年12月31日 +141.09%
15億200万
2019年3月31日 +49.53%
22億4600万
2019年6月30日 -94.52%
1億2300万
2019年9月30日 +394.31%
6億800万
2019年12月31日 +98.68%
12億800万
2020年3月31日 +69.21%
20億4400万
2020年6月30日 -87.67%
2億5200万
2020年9月30日 +210.32%
7億8200万
2020年12月31日 +97.83%
15億4700万
2021年3月31日 +53.52%
23億7500万
2021年9月30日 -73.26%
6億3500万
2021年12月31日 +55.59%
9億8800万
2022年3月31日 +69.43%
16億7400万
2022年9月30日 -72.94%
4億5300万
2022年12月31日 +104.86%
9億2800万
2023年3月31日 +73.06%
16億600万
2023年9月30日 -37.61%
10億200万
2023年12月31日 +54.99%
15億5300万
2024年3月31日 +44.49%
22億4400万
2024年9月30日 -68.63%
7億400万
2025年3月31日 +222.3%
22億6900万
2025年9月30日 -65.93%
7億7300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の3つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/17 10:00
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社および関連会社1社で構成されており、ボンド事業、化成品事業および工事事業の3つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/06/17 10:00
#3 事業等のリスク
化成品の主な販売商品であるIT関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 工事事業に関連するリスク
工事事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/17 10:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2025/06/17 10:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社および連結子会社のボンド事業および化成品事業においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は18,161百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約65%、2年以内に約27%、残り約8%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は14,507百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約77%、2年以内に約19%、残り約4%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
2025/06/17 10:00
#6 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
化成品125[ 3]
工事事業306[ 81]
その他-[ -]
(注)従業員数は就業人員であり、従業員数の[外書]は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025/06/17 10:00
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1980年4月当社入社
2020年9月コニシ工営㈱代表取締役会長に就任(現在)
2021年4月工事事業グループ担当
2021年5月角丸建設㈱代表取締役会長に就任(現在)
2025/06/17 10:00
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1979年4月当社入社
当社グループCEO(現在)
2025年6月当社工事事業グループ担当(現在)
2025/06/17 10:00
#9 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(3) 工事事業
特記すべき事項はありません。
2025/06/17 10:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営の基本方針
当社グループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド事業、化学品を専門に扱う商社業である化成品事業、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業において顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
(2) 経営環境
2025/06/17 10:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
c. 工事事業
工事事業においては、計画どおりに工事が完工したことで、売上および利益が増加しました。また、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注活動は順調に進捗しています。
以上の結果、売上高は248億61百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は22億69百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
2025/06/17 10:00
#12 設備投資等の概要
ボンドにおいては、栃木工場の水性接着剤製造所の建設、関係会社であるサンライズ㈱の生産設備の導入など7,559百万円の設備投資を実施しました。
化成品に係る設備投資額は227百万円、工事事業に係る設備投資額は63百万円となりました。
2025/06/17 10:00
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工事事業
工事事業は、土木建設工事の請負業を主な事業内容としております。連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与およびおおむね比例していると考えられることから、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/17 10:00
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「その他」セグメントとして開示しておりますが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、翌連結会計年度より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたします。
当該変更を行った場合、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の3区分に変更となります。
表示方法変更後の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
2025/06/17 10:00

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