固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,508百万円には、セグメント間債権債務の消去額△1,051百万円、セグメント間投資資本の消去額△759百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産6,324百万円、棚卸資産の調整額△8百万円およびその他の調整額4百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/17 16:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	198百万円
固定資産	77
資産合計	275

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……3年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……2年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/06/17 16:02

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	-	0
計	0百万円	0百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2	0
計	2百万円	2百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たに㈱スタイル運輸を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	198百万円
固定資産	77
のれん	38

2016/06/17 16:02

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額の前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替(74百万円)であり、主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(11百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替(196百万円)であり、主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(10百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。

2016/06/17 16:02

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、平成10年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法2016/06/17 16:02