有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ボンド事業、化成品事業および工事請負事業の3つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「土木建設工事」の3つを報告セグメントとしております。
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建設土木用接着剤、シーリング材およびワックスの製造販売並びに清掃用機器の販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売並びに精密成型部品の製造販売をしております。「土木建設工事」はインフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。
当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「土木建設工事」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。併せて、従来「ボンド事業部門」「化成品事業部門」としていたセグメント名称をそれぞれ「ボンド」「化成品」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	ボンド	化成品	土木建設 工事	計
売上高
外部顧客への売上高	56,227	49,169	9,614	115,011	776	115,788	-	115,788
セグメント間の 内部売上高又は振替高	456	106	27	589	25	615	△615	-
計	56,684	49,275	9,641	115,601	802	116,403	△615	115,788
セグメント利益	4,303	383	504	5,191	112	5,304	8	5,312
セグメント資産	47,013	26,888	5,254	79,156	2,455	81,611	4,508	86,119
その他の項目
減価償却費	1,449	128	36	1,615	34	1,650	7	1,658
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,722	290	352	3,365	11	3,376	272	3,649

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,508百万円には、セグメント間債権債務の消去額△1,051百万円、セグメント間投資資本の消去額△759百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産6,324百万円、棚卸資産の調整額△8百万円およびその他の調整額4百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	ボンド	化成品	土木建設 工事	計
売上高
外部顧客への売上高	57,578	50,389	10,132	118,100	760	118,860	-	118,860
セグメント間の 内部売上高又は振替高	439	105	4	548	20	569	△569	-
計	58,017	50,495	10,136	118,649	781	119,430	△569	118,860
セグメント利益	5,042	477	742	6,262	112	6,375	3	6,378
セグメント資産	48,828	26,310	6,038	81,177	2,095	83,272	3,716	86,988
その他の項目
減価償却費	1,645	158	41	1,845	27	1,873	18	1,891
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,806	345	164	2,316	47	2,364	-	2,364

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,716百万円には、セグメント間債権債務の消去額△589百万円、セグメント間投資資本の消去額△759百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産5,068百万円、棚卸資産の調整額△6百万円およびその他の調整額2百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ボンド	化成品	土木建設工事	計
減損損失	37	-	-	37	-	-	37

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ボンド	化成品	土木建設工事	計
当期償却額	9	-	-	9	-	-	9
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ボンド	化成品	土木建設工事	計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-
当期末残高	38	-	-	38	-	-	38

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。