支払手形

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(対応債務)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
支払手形及び買掛金	476百万円	503百万円

2018/06/19 16:30

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、次の科目に連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
電子記録債権	-百万円	103百万円
支払手形	-百万円	144百万円
電子記録債務	-百万円	419百万円
流動負債その他(設備関係支払手形)	-百万円	80百万円

2018/06/19 16:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が45億67百万円、1年内返済予定の長期借入金が6億89百万円、電子記録債務が4億43百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ59億61百万円増の383億19百万円となりました。固定負債は、長期借入金が9億62百万円、繰延税金負債が2億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増の67億97百万円となりました。
③ 純資産

2018/06/19 16:30

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2018/06/19 16:30