#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より30百万円減少し4億63百万円となりました。減少の主な要因は、受取配当金が31百万円、持分法による投資利益が30百万円増加したものの、製品補償引当金戻入益が95百万円減少したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より88百万円減少し3億11百万円となりました。減少の主な要因は、為替差損が50百万円、その他が45百万円減少したこと等によるものです。
2019/06/21 9:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「支払補償費」に表示していた19百万円は、「その他」19百万円として組替えております。
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社および一部の連結子会社では、東京都、大阪府およびその他の地域において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却益は15百万円(特別利益に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却損は42百万円(特別損失に計上)であります。
2019/06/21 9:01