有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」325百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」325百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が325百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「支払補償費」に表示していた19百万円は、「その他」19百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」325百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」325百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が325百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「支払補償費」に表示していた19百万円は、「その他」19百万円として組替えております。