退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

2022/06/21 16:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
未実現利益	24	24
退職給付に係る負債	697	641
長期未払金	51	39

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/21 16:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 負債
流動負債は、未払法人税等が3億79百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が22億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億62百万円増の411億95百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が2億23百万円、長期借入金が1億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億26百万円減の50億55百万円となりました。
c. 純資産

2022/06/21 16:54

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

2022/06/21 16:54