4956 コニシ

4956
2026/05/19
時価
1002億円
PER 予
10.85倍
2010年以降
5.08-17.32倍
(2010-2026年)
PBR
1倍
2010年以降
0.45-1.43倍
(2010-2026年)
配当 予
2.67%
ROE 予
9.26%
ROA 予
5.87%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/18 15:53
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社デンソー20,493化成品
2024/06/18 15:53
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。2024/06/18 15:53
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略しております。2024/06/18 15:53
#5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.過去3年間において以下の(1)~(5)のいずれかに該当した者
(1) 当社を主要な取引先(一事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先)とする者またはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先(一事業年度の取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者
2024/06/18 15:53
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の3事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。
そのような中、当社グループは、2024年3月期に「中期経営計画2026」を発表しましたが、最終年である2026年3月期の営業利益目標を初年度に達成したため、改めて「中期経営計画2027」を策定いたしました。この中期経営計画では、「ボンド」「化成品」「工事事業」のそれぞれが、新規開拓の強化や成長分野への注力をさらに推進し、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。
ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、非住宅分野の強化に取り組み、電子電機、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動を推進し、事業領域の拡大を図って参ります。
2024/06/18 15:53
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調に推移しました。住関連分野においては、建築コストの上昇による新設住宅着工戸数の減少を受け、内装工事用の販売数量は減少しました。産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤の販売数量は減少したものの、自動車等に使用される弾性接着剤の販売数量は増加しました。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築・土木用シーリング材やはく落防止工法に使用される材料の売上が増加しました。
接着剤やシーリング材に使用される原材料価格の高騰は依然として継続しているものの、製品販売価格への転嫁が進捗し、売上高、営業利益は伸長しました。
以上の結果、売上高は716億27百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は66億9百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
2024/06/18 15:53
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社および一部の連結子会社では、大阪府および埼玉県において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却益は7,180百万円(特別利益に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。
2024/06/18 15:53
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/18 15:53

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