- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 65,533 | 136,569 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,869 | 11,954 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
〇人的資本に関する基本方針
当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の3事業として、事業展開を図っております。当社グループは、各事業を通じて社会課題の解決に取り組み、製品・サービスの開発、提案により事業拡大を推進し、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。
この実現に向けては、主体的に行動し、社会環境の変化に迅速に対応でき、目標達成に取り組むことのできる組織の構築が不可欠であり、その基盤は従業員一人ひとりの成長と活躍にあります。
2026/06/16 10:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「その他」セグメントとして開示しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当連結会計年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。当該変更を行った結果、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の3区分となっております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/16 10:00- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 20,382 | 化成品 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社および関連会社1社で構成されており、ボンド事業、化成品事業および工事事業の3つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/16 10:00- #6 事業等のリスク
化成品の主な販売商品であるIT関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 工事事業に関連するリスク
工事事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/16 10:00- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
〇企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、企業価値を高めるために、中期経営計画2027において、ボンド事業、化成品事業、工事事業の事業戦略を掲げており、当社(提出会社)が関わる主な事業戦略は、以下のとおりです。
<ボンド事業>・電子電機、自動車業界を中心とした新規用途の開拓である「産業用途の新規開拓」
2026/06/16 10:00- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
工事事業セグメントのさらなる拡大のため。
(3) 企業結合日
2026/06/16 10:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2026/06/16 10:00 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ボンド | 化成品 | 工事事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,898 | 36,929 | 24,861 | 135,690 |
| 外部顧客への売上高 | 73,898 | 36,929 | 24,861 | 135,690 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。2026/06/16 10:00 - #12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「その他」セグメントとして開示しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当連結会計年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。当該変更を行った結果、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の3区分となっております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っております。
2026/06/16 10:00- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略しております。2026/06/16 10:00 - #14 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 化成品 | 122 | [ 3] |
| 工事事業 | 349 | [ 74] |
| 全社(共通) | 60 | [ 3] |
(注)従業員数は就業人員であり、従業員数の[外書]は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 当社入社 |
| 当社グループCEO(現在) |
| 2025年6月 | 当社工事事業グループ担当 |
| 2026年4月 | 当社工事事業グループ管掌(現在) |
- #16 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(3) 工事事業
特記すべき事項はありません。
2026/06/16 10:00- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.過去3年間において以下の(1)～(5)のいずれかに該当した者
(1) 当社を主要な取引先(一事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先)とする者またはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先(一事業年度の取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者
2026/06/16 10:00- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の3事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。
そのような中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025年3月期～2027年3月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・DX関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。
ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。
2026/06/16 10:00- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,365億69百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益110億98百万円(前年同期比0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益80億33百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。
セグメントの概況は次のとおりであります。
2026/06/16 10:00- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上しておりましたが、当社における不動産賃貸業を整理した結果、当事業年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/16 10:00- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当連結会計年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/16 10:00- #22 設備投資等の概要
ボンドにおいては、新基幹システム関連、関係会社であるサンライズ㈱の生産設備の導入など3,883百万円の設備投資を実施しました。
化成品に係る設備投資額は295百万円、工事事業に係る設備投資額は62百万円となりました。
2026/06/16 10:00- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 工事事業
工事事業は、土木建設工事の請負業を主な事業内容としております。連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与およびおおむね比例していると考えられることから、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/16 10:00- #24 重要な契約等（連結）
1.株式取得の目的
当社グループは、中期経営計画2027のもと、ボンド事業、化成品事業、工事事業の主力3事業それぞれの事業戦略に基づいて、新規開拓の推進や成長分野への投資を行い、さらなる事業拡大を戦略的に推進しております。
今般、ボンド事業における製品の存在感を一層高めるとともに、技術力の強化を推進し、また化成品事業の商社機能を活用した協業を通じて、当社グループの持続的な成長および収益基盤の強化を図ることを目的として、対象事業を承継する新設会社の株式取得を決定いたしました。
2026/06/16 10:00- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上しておりましたが、当社における不動産賃貸業を整理した結果、当事業年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「営業取引による取引高」27,125百万円および「営業取引以外の取引による取引高」992百万円は「営業取引による取引高」27,054百万円および「営業取引以外の取引による取引高」1,063百万円として組み替えております。
2026/06/16 10:00- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/16 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
