- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 65,774 | 135,876 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,020 | 11,503 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/17 10:00- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 19,081 | 化成品 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社および関連会社1社で構成されており、ボンド事業、化成品事業および工事事業の3つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/06/17 10:00- #5 事業等のリスク
化成品の主な販売商品であるIT関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 工事事業に関連するリスク
工事事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/17 10:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2025/06/17 10:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社および連結子会社のボンド事業および化成品事業においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は18,161百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約65%、2年以内に約27%、残り約8%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は14,507百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約77%、2年以内に約19%、残り約4%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
2025/06/17 10:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。2025/06/17 10:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の3つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/17 10:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略しております。2025/06/17 10:00 - #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 化成品 | 125 | [ 3] |
| 工事事業 | 306 | [ 81] |
| その他 | - | [ -] |
(注)従業員数は就業人員であり、従業員数の[外書]は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 当社入社 |
| 2020年9月 | コニシ工営㈱代表取締役会長に就任(現在) |
| 2021年4月 | 工事事業グループ担当 |
| 2021年5月 | 角丸建設㈱代表取締役会長に就任(現在) |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1979年4月 | 当社入社 |
| 当社グループCEO(現在) |
| 2025年6月 | 当社工事事業グループ担当(現在) |
- #14 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(3) 工事事業
特記すべき事項はありません。
2025/06/17 10:00- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.過去3年間において以下の(1)～(5)のいずれかに該当した者
(1) 当社を主要な取引先(一事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先)とする者またはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先(一事業年度の取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者
2025/06/17 10:00- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の3事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。
そのような中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025年3月期～2027年3月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・DX関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。
ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。
2025/06/17 10:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは順調に推移しました。住関連分野においては、建築コストの上昇による新設住宅着工戸数の減少を受け、内装工事用接着剤等の販売は低迷しましたが、市場開拓を進めている建築資材製造用や外壁タイル用接着剤は新製品の採用が進んだことで売上が増加しました。産業資材分野においては、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤や紙関連用水性接着剤、パネル用接着剤の拡販が進み、売上が増加しました。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築用シーリング材の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は738億98百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は69億3百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
b. 化成品
2025/06/17 10:00- #18 設備投資等の概要
ボンドにおいては、栃木工場の水性接着剤製造所の建設、関係会社であるサンライズ㈱の生産設備の導入など7,559百万円の設備投資を実施しました。
化成品に係る設備投資額は227百万円、工事事業に係る設備投資額は63百万円となりました。
2025/06/17 10:00- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社では、大阪府および埼玉県において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。
2025/06/17 10:00- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 工事事業
工事事業は、土木建設工事の請負業を主な事業内容としております。連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与およびおおむね比例していると考えられることから、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/17 10:00- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当連結会計年度において、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「その他」セグメントとして開示しておりますが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、翌連結会計年度より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたします。
当該変更を行った場合、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の3区分に変更となります。
2025/06/17 10:00- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/17 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
