有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年1月6日付で中信建設㈱の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 中信建設㈱
事業の内容 建築工事および土木工事の設計並びに施工
(2) 企業結合を行った主な理由
工事事業セグメントのさらなる拡大のため。
(3) 企業結合日
2023年1月6日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
2 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありましたが、当連結会計年度において決算日を3月31日に変更しております。また、被取得企業のみなし取得日を2023年1月1日としているため、当連結会計年度においては、2023年1月1日から2023年3月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容および金額
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
442百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年1月6日付で中信建設㈱の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 中信建設㈱
事業の内容 建築工事および土木工事の設計並びに施工
(2) 企業結合を行った主な理由
工事事業セグメントのさらなる拡大のため。
(3) 企業結合日
2023年1月6日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
2 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありましたが、当連結会計年度において決算日を3月31日に変更しております。また、被取得企業のみなし取得日を2023年1月1日としているため、当連結会計年度においては、2023年1月1日から2023年3月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,074百万円 |
| 取得原価 | 4,074 |
4 主要な取得関連費用の内容および金額
| アドバイザリー費用 | 167百万円 |
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
442百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,955百万円 |
| 固定資産 | 316 |
| 資産合計 | 4,271 |
| 流動負債 | 384 |
| 固定負債 | 255 |
| 負債合計 | 639 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 2,009百万円 |
| 営業利益 | 86 |
| 経常利益 | 102 |
| 税金等調整前当期純利益 | 102 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 44 |
| 1株当たり当期純利益 | 1.25円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。