有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成26年1月30日付で矢沢化学工業㈱の全株式を取得し、同社を子会社化することといたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
名 称:矢沢化学工業㈱
事業の内容:壁紙施工用接着剤・パテ材、建具表装施工用接着剤の製造および販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成27年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を展開しております。
今回の矢沢化学工業㈱の株式取得は、この中期経営計画における事業拡大の一環で行うものであります。従来から取り組んできた住宅建築内装工事用接着剤市場に対する更なる展開を図るため、同社が得意とする壁紙用接着剤、パテ材の品揃えと同分野での事業拡大を目指します。
(3) 企業結合日
平成26年1月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年2月28日現在の貸借対照表を、みなし取得日である連結決算日までの重要な取引に関する調整を行ったうえで連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価	1,525百万円
取得に直接要した費用	4
取得原価	1,529百万円

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
14百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法および償却期間
金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度で一括償却しております。
5 企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,798百万円
固定資産	471
資産合計	2,269百万円
流動負債	708百万円
固定負債	45
負債合計	754百万円

6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額およびその算定方法

売上高

2,605百万円

なお、損益情報は、概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高と取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

取得による企業結合
当社は、平成25年11月28日付で近畿鉄筋コンクリート㈱の株式を取得し、同社を子会社化することといたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
名 称:近畿鉄筋コンクリート㈱
事業の内容:橋梁・高速道路の工事における上部床版工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成27年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を展開しております。
今回の近畿鉄筋コンクリート㈱の株式取得は、この中期経営計画における事業拡大の一環で行うものであります。従来から取り組んできた土木建設市場に対する更なる展開を図るため、同社が得意とする新設橋梁分野での事業拡大および当社グループが持つ補修・改修事業の販路拡大を目指します。
(3) 企業結合日
平成25年11月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
73.3%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の73.3%を取得したためです。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月1日から平成26年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価	593百万円
取得に直接要した費用	1
取得原価	594百万円

4 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
17百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を下回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
5 企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳

流動資産	951百万円
固定資産	99
資産合計	1,051百万円
流動負債	185百万円
固定負債	31
負債合計	217百万円

6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額およびその算定方法

売上高

1,064百万円

なお、損益情報は、概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高と取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。