有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、前連結会計年度において、6期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度末において81百万円の債務超過の状態となりました。当期において買取債権の回収に伴う回収益の計上等はありましたが、保有する債権の回収可能性を検討した結果、追加の貸倒引当金の計上が必要となる等の理由により、債務超過の状況は解消されませんでした。また、当社の連結子会社であり、主力の債権回収事業の担い手である株式会社ジャスティス債権回収において、金融機関からの不良債権が今後も市場に安定的に供給される環境にはないとの認識の下、人員の見直し等を行い、事業活動のより一層の効率化を進めていくものの、当面の間は著しい業績の回復は見込めない見通しとなりました。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等)が生じております。
この状況に対応すべく、当社グループでは、引き続きグループ全体で一般管理費の削減等により徹底したローコスト経営に努めるとともに、当社グループの主力事業である債権回収事業の収益力改善・効率化を図るため、従来の金融機関からの買取債権回収を主眼としたビジネスモデルからの転換を基本方針として、以下の項目に重点的に取り組み、着実に実行してまいります。
① 取扱債権の多様化と収益構造の見直し
新規債権の買い取りは、平成25年3月の中小企業金融円滑化法の終了を受けて、金融機関からサービサーに供給される債権が徐々に増加することが期待されましたが、金融当局のソフトランディング措置や受け皿制度も設けられていることから、不良債権市場は依然として横ばい又は縮小基調にあり、その結果、不良債権の買取価格が高騰しており収益環境が大幅に悪化しております。そのため、破産管財人債権、リース債権、地方貸金業者等の案件への買い取り対象のシフトを進め、リスクの分散、または他社との差別化を図っていくためにもより競合先の少ない幅広い債権を積極的に取り扱うことで新たな収益源の確保に努めます。
一方、既存債権の回収についても、回収の進んでいない債権の現在の状態に応じた適切な回収戦略を設定し、債権の選択と集中を行った上で、一人当たりの回収額を向上させるための人員の手当てや回収業務の効率化に寄与する業務推進体制の整備を進めてまいります。
② 新事業領域の開拓による収益源の創出
サービサーの本来的な業務である債権の買取回収・受託回収だけでなく、培ってきたノウハウを活かし、付随業務として家賃等の集金代行や、バックアップサービシング業務の拡大を進めます。また、現在行っている自治体への人材派遣についても営業活動を展開し、新たな提携先の拡大を図ります。
③ 外部戦力とのネットワーク拡大
バルクセールにより一括購入した債権のなかには、権利関係の複雑な有担保債権、個人の無担保債権などが含まれている場合もあり、それらの債権を効率的に回収していくには、外部戦力の利用が重要となるため、法律事務所等との連携体制を強化して、回収期間の短期化を図ります。