ニプロ（8086）の転換社債型新株予約権付社債の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

当社は会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年9月27日発行)
決議年月日	2021年9月9日
新株予約権の数(個) ※	3,000 [2,815]
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 20,979,020 [19,685,314](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1,430 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2021年10月11日～2026年9月11日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,430 (注)4資本組入額 715 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※	30,030 [28,168]

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

2026/06/25 13:21

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

2 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式599,200株はそれぞれ含まれておりません。
3 転換社債型新株予約権付社債の権利行使であります。

2026/06/25 13:21

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

2026/06/25 13:21

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権の権利行使による増加であります。2026/06/25 13:21

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2 2025年9月22日に全額期限前償還しております。
3 転換社債型新株予約権付社債の内容

2026/06/25 13:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、8,785億18百万円(前期比2.3%増)で、前連結会計年度末に比べて195億75百万円の増加となりました。このうち流動負債は779億92百万円の増加、固定負債は584億17百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が300億30百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が305億88百万円減少したことによるものであります。
(純資産)

2026/06/25 13:21

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、コマーシャル・ペーパーは、主に借入金返済や設備投資を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。また、金融機関からの借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
社債および転換社債型新株予約権付社債は、設備投資や社債の償還資金調達等を目的としております。
リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。

2026/06/25 13:21

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
転換社債型新株予約権付社債(千株)	20,979	20,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度599千株、当連結会計年度599千株であります。

2026/06/25 13:21