有報情報
- #1 新株予約権等に関する注記(連結)
- (注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。2016/06/28 15:02
(変動事由の概要) - #2 新株予約権等の状況(連結)
- 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。2016/06/28 15:02
(注) 1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成28年1月29日発行) 事業年度末現在(平成28年3月31日) 提出日の前月末現在(平成28年5月31日) 新株予約権の数(個) 2,500 同左 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─ 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株) 17,099,863(注)1 同左 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1,462(注)2 同左 新株予約権の行使期間 自 平成28年2月12日至 平成33年1月15日(行使請求受付場所現地時間)(注)3 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 同左 新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 同左 代用払込みに関する事項 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6 同左 新株予約権付社債の残高(百万円) 25,000 同左
2 ① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 - #3 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1 当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。2016/06/28 15:02
2 当期減少株式数は、2015年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるもの18,388,865株、単元未満株式の売却によるもの6株、株式会社細胞科学研究所の完全子会社化に係る株式交換交付によるもの208,800株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)から従業員持株会への売却によるもの234,400株であります。
3 当連結会計年度期首株式数および当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ、1,187,500株、953,100株含まれております。 - #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振替えたものであります。
2 平成23年8月27日開催の取締役会の決議に基づき、普通株式1株を2株に株式分割しております。
3 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 615円
引受価額 589.60円
資本組入額 589.60円
4 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 615円
払込金額 589.60円
資本組入額 589.60円
割当先 みずほ証券株式会社
5 取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権の権利行使による増加であります。2016/06/28 15:02 - #5 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 2 ㈱グッドマンの発行するものを集約しております。2016/06/28 15:02
3 転換社債型新株予約権付社債の内容
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産合計は7,088億82百万円で、前連結会計年度末に比べ135億75百万円の増加となりました。このうち流動資産は177億71百万円の増加、固定資産は41億95百万円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が137億95百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が55億16百万円減少したことによるものであります。2016/06/28 15:02
当連結会計年度末の負債合計は5,333億75百万円で、前連結会計年度末に比べ168億78百万円の増加となりました。このうち流動負債は262億53百万円の減少、固定負債は431億31百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、1年内償還予定の社債が255億77百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が250億円、長期借入金が193億24百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は1,755億7百万円で、前連結会計年度末に比べ33億2百万円の減少となりました。このうち株主資本は137億58百万円の増加、その他の包括利益累計額は154億20百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.7%減少し、23.4%となりました。 - #7 重要な非資金取引の内容(連結)
- (前連結会計年度)2016/06/28 15:02
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金は、為替変動リスクの影響を受けておりますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。2016/06/28 15:02
コマーシャル・ペーパー、社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。
リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2016/06/28 15:02
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(千株) 転換社債型新株予約権付社債 ― 2,289 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 連結子会社㈱グッドマン平成17年11月25日取締役会決議分ストック・オプション(普通株式 253千株)平成18年4月27日取締役会決議分ストック・オプション(普通株式 2千株) ―
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度953千株、当連結会計年度716千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,078千株、当連結会計年度850千株であります。