転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 新株予約権等に関する注記（連結）

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

2017/07/25 11:01

#2 新株予約権等の状況（連結）

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成28年1月29日発行)
	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の数(個)	2,500	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	17,099,863(注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり1,462(注)2	同左
新株予約権の行使期間	自 平成28年2月12日至 平成33年1月15日(行使請求受付場所現地時間)(注)3	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)		同左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。	同左
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	同左
新株予約権付社債の残高(百万円)	25,000	同左

(注) 1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
2 ① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

2017/07/25 11:01

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権の権利行使による増加であります。2017/07/25 11:01

#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

3 ㈱IMCの発行するものを集約しております。
4 転換社債型新株予約権付社債の内容

2017/07/25 11:01

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金は、為替変動リスクの影響を受けておりますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。
コマーシャル・ペーパー、社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。
リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。

2017/07/25 11:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)
転換社債型新株予約権付社債	2,289	17,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度716千株、当連結会計年度460千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度850千株、当連結会計年度594千株であります。

2017/07/25 11:01