ニプロ（8086）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 40億4200万
2014年6月30日 +3.56%: 41億8600万
2014年9月30日 -6.26%: 39億2400万
2014年12月31日 ±0%: 39億2400万
2015年3月31日 -2.12%: 38億4100万
2015年6月30日 +5.36%: 40億4700万
2015年9月30日 +0.69%: 40億7500万
2015年12月31日 -0.98%: 40億3500万
2016年3月31日 +24.34%: 50億1700万
2016年6月30日 +2.11%: 51億2300万
2016年9月30日 -1.5%: 50億4600万
2016年12月31日 +1.63%: 51億2800万
2017年3月31日 -0.04%: 51億2600万
2017年6月30日 -5.66%: 48億3600万
2017年9月30日 +3.21%: 49億9100万
2017年12月31日 +2.22%: 51億200万
2018年3月31日 -11.21%: 45億3000万
2018年6月30日 +0.84%: 45億6800万
2018年9月30日 +1.16%: 46億2100万
2018年12月31日 +2.6%: 47億4100万
2019年3月31日 +7.59%: 51億100万
2019年6月30日 +5.2%: 53億6600万
2019年9月30日 +0.99%: 54億1900万
2019年12月31日 +2.27%: 55億4200万
2020年3月31日 +15.86%: 64億2100万
2020年6月30日 -0.65%: 63億7900万
2020年9月30日 +2.45%: 65億3500万
2020年12月31日 +1.04%: 66億300万
2021年3月31日 -11.46%: 58億4600万
2021年6月30日 +1.8%: 59億5100万
2021年9月30日 +0.94%: 60億700万
2021年12月31日 +0.57%: 60億4100万
2022年3月31日 -1.89%: 59億2700万
2022年6月30日 +4.84%: 62億1400万
2022年9月30日 -5.5%: 58億7200万
2022年12月31日 +2.93%: 60億4400万
2023年3月31日 -14.56%: 51億6400万
2023年6月30日 +5.48%: 54億4700万
2023年9月30日 +5.73%: 57億5900万
2023年12月31日 +3.61%: 59億6700万
2024年3月31日 -4.89%: 56億7500万
2024年6月30日 -0.78%: 56億3100万
2024年9月30日 +5.11%: 59億1900万
2024年12月31日 +0.41%: 59億4300万
2025年3月31日 +21.89%: 72億4400万
2025年6月30日 -1.06%: 71億6700万
2025年9月30日 +2.71%: 73億6100万
2025年12月31日 +2.51%: 75億4600万
2026年3月31日 +11.77%: 84億3400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社および連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/25 13:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	525	537
退職給付に係る負債	1,265	334
役員退職慰労引当金	156	160

(注) 1 評価性引当額が19,837百万円減少しております。この減少の主な内容は、インフラレデックス,Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が17,261百万円減少したことに伴うものであります。

2026/06/25 13:21

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度

2026/06/25 13:21