退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社および連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間

2023/06/28 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失	2,082		1,980
退職給付に係る負債	1,464		1,515
役員退職慰労引当金	199		191

(注) 1 評価性引当額が438百万円増加しております。この増加の主な内容は、ニプロベトナムカンパニーリミテッドおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が180百万円増加したことに伴うものであります。

2023/06/28 14:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
当社および一部の連結子会社は2022年10月1日付で、60歳から65歳への定年延長に伴い確定給付企業年金制度および退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が566百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により、当連結会計年度から費用処理しております。

2023/06/28 14:00