有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
当社および一部の連結子会社は2022年10月1日付で、60歳から65歳への定年延長に伴い確定給付企業年金制度および退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が566百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により、当連結会計年度から費用処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高		17,684	百万円	18,633	百万円
	勤務費用	1,539		1,608
	利息費用	85		176
	数理計算上の差異の発生額	△270		△1,700
	過去勤務費用の発生額	△64		△467
	退職給付の支払額	△887		△735
	その他(為替換算調整等)	546		216
退職給付債務の期末残高		18,633		17,731

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高		11,950	百万円	12,726	百万円
	期待運用収益	186		205
	数理計算上の差異の発生額	△107		△624
	事業主からの拠出額	835		734
	退職給付の支払額	△609		△482
	その他(為替換算調整等)	471		33
年金資産の期末残高		12,726		12,592

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		108	百万円	20	百万円
	退職給付費用	1		2
	退職金の支払額	△1		△1
	簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△76		-
	その他(為替換算調整等)	△11		2
退職給付に係る負債の期末残高		20		24

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		16,054	百万円	14,872	百万円
年金資産		△12,726		△12,592
		3,328		2,279
非積立型制度の退職給付債務		2,599		2,884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		5,927		5,164
退職給付に係る負債		5,927		5,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		5,927		5,164
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,539	百万円	1,608	百万円
利息費用	85		176
期待運用収益	△186		△205
数理計算上の差異の費用処理額	△37		△2
過去勤務費用の費用処理額	△221		△168
簡便法で計算した退職給付費用	1		2
その他	43		35
確定給付制度に係る退職給付費用	1,224		1,446

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	64	百万円	467	百万円
数理計算上の差異	17		906
合計	81		1,373

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	84	百万円	452	百万円
未認識数理計算上の差異	457		1,446
合計	542		1,899

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	44	%	31	%
株式	20		19
一般勘定	24		21
短期資金	2		6
その他	10		23
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.6	%	主として0.6	%
長期期待運用収益率	主として1.5	%	主として1.5	%
予想昇給率	主として6.7	%	主として6.6	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度715百万円、当連結会計年度795百万円であります。