有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高		16,961	百万円	17,684	百万円
	勤務費用	1,460		1,539
	利息費用	74		85
	数理計算上の差異の発生額	△184		△270
	過去勤務費用の発生額	-		△64
	退職給付の支払額	△600		△887
	その他(為替換算調整等)	△26		546
退職給付債務の期末残高		17,684		18,633

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高		10,624	百万円	11,950	百万円
	期待運用収益	163		186
	数理計算上の差異の発生額	742		△107
	事業主からの拠出額	842		835
	退職給付の支払額	△428		△609
	その他(為替換算調整等)	6		471
年金資産の期末残高		11,950		12,726

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		83	百万円	108	百万円
	退職給付費用	15		1
	退職金の支払額	△1		△1
	簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-		△76
	その他(為替換算調整等)	10		△11
退職給付に係る負債の期末残高		108		20

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		15,180	百万円	16,054	百万円
年金資産		△11,950		△12,726
		3,230		3,328
非積立型制度の退職給付債務		2,616		2,599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		5,846		5,927
退職給付に係る負債		5,846		5,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		5,846		5,927
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,460	百万円	1,539	百万円
利息費用	74		85
期待運用収益	△163		△186
数理計算上の差異の費用処理額	474		△37
過去勤務費用の費用処理額	△144		△221
簡便法で計算した退職給付費用	15		1
その他	10		43
確定給付制度に係る退職給付費用	1,727		1,224

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	64	百万円
数理計算上の差異	1,281		17
合計	1,281		81

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	228	百万円	84	百万円
未認識数理計算上の差異	218		457
合計	447		542

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	38	%	44	%
株式	27		20
一般勘定	28		24
短期資産	1		2
その他	6		10
合計	100		100

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「短期資産」を当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の年金資産の主な内訳の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の年金資産の主な内訳において、「その他」に含めておりました1%は「短期資産」として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として0.4	%	主として0.6	%
長期期待運用収益率	主として1.5	%	主として1.5	%
予想昇給率	主として6.7	%	主として6.7	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度608百万円、当連結会計年度715百万円であります。