有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の他、確定拠出型年金制度等を適用しております。
2 退職給付債務に関する事項

1) 退職給付債務	△10,738百万円
2) 年金資産	7,374
3) 未積立退職給付債務 1)+2)	△3,364
4) 未認識数理計算上の差異	532
5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△5
6) 連結貸借対照表計上額純額 3)+4)+5)	△2,837
7) 前払年金費用	17
8) 退職給付引当金 6)-7)	△2,854

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

1) 勤務費用	665百万円
2) 利息費用	174
3) 期待運用収益	△109
4) 数理計算上の差異の費用処理額	357
5) 過去勤務債務の費用処理額	△3
6) その他(確定拠出年金への掛金拠出額)	388
7) その他(退職給付制度改定損等)	29
8) 退職給付費用 1)+2)+3)+4)+5)+6)+7)	1,502

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「1)勤務費用」に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
2) 割引率	主として1.2%
3) 期待運用収益率	主として1.5%
4) 過去勤務債務の額の処理年数	主として5年による均等按分額を費用処理しております。
5) 数理計算上の差異の処理年数	主として5年による均等按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度
1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高		9,870百万円
	勤務費用	676
	利息費用	151
	数理計算上の差異の発生額	380
	退職給付の支払額	△662
	過去勤務費用の発生額	380
	その他(為替換算調整等)	205
退職給付債務の期末残高		11,003

2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高		6,922百万円
	期待運用収益	121
	数理計算上の差異の発生額	388
	事業主からの拠出額	506
	退職給付の支払額	△432
	その他(為替換算調整等)	69
年金資産の期末残高		7,577

3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		416百万円
	新規連結子会社の期首残高	62
	退職給付費用	164
	退職金の支払額	△42
	制度への拠出額	△71
	その他(為替換算調整等)	△10
退職給付に係る負債の期末残高		518

4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		11,223百万円
年金資産		△8,135
		3,087
非積立型制度の退職給付債務		856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,944
退職給付に係る負債		4,042
退職給付に係る資産		△98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,944
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	676百万円
利息費用	151
期待運用収益	△121
数理計算上の差異の費用処理額	259
過去勤務費用の費用処理額	91
簡便法で計算した退職給付費用	164
その他	98
確定給付制度に係る退職給付費用	1,319

6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	274百万円
未認識数理計算上の差異	271
合計	545

7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35%
株式	27
現金及び預金	0
一般勘定	34
その他	4
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.2%
長期期待運用収益率	主として1.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、325百万円であります。