訂正有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度
1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高		14,544	百万円	15,529	百万円
	新規連結子会社の期首残高	-		70
	勤務費用	1,251		1,293
	利息費用	94		77
	数理計算上の差異の発生額	291		356
	過去勤務費用の発生額	0		184
	退職給付の支払額	△631		△556
	その他(為替換算調整等)	△22		4
退職給付債務の期末残高		15,529		16,961

2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高		10,177	百万円	10,500	百万円
	期待運用収益	162		164
	数理計算上の差異の発生額	△126		△337
	事業主からの拠出額	740		783
	退職給付の支払額	△430		△475
	その他(為替換算調整等)	△23		△11
年金資産の期末残高		10,500		10,624

3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		185	百万円	72	百万円
	退職給付費用	21		10
	退職金の支払額	△11		△2
	制度への拠出額	△1		-
	子会社株式売却による減少額	△98		-
	その他(為替換算調整等)	△23		3
退職給付に係る負債の期末残高		72		83

4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		13,786	百万円	14,662	百万円
年金資産		△10,500		△10,624
		3,286		4,038
非積立型制度の退職給付債務		1,814		2,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		5,101		6,421
退職給付に係る負債		5,101		6,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		5,101		6,421
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	1,251	百万円	1,293	百万円
利息費用	94		77
期待運用収益	△162		△164
数理計算上の差異の費用処理額	233		365
過去勤務費用の費用処理額	△88		40
簡便法で計算した退職給付費用	21		10
その他	4		11
確定給付制度に係る退職給付費用	1,353		1,635

6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用	△0	百万円	△184	百万円
数理計算上の差異	△371		△342
合計	△371		△526

7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用	517	百万円	373	百万円
未認識数理計算上の差異	△824		△1,206
合計	△307		△833

8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
債券	41	%	44	%
株式	23		17
一般勘定	30		32
その他	6		7
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	主として0.2	%	主として0.2	%
長期期待運用収益率	主として1.5	%	主として1.5	%
予想昇給率	主として5.3	%	主として6.7	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度609百万円、当連結会計年度526百万円であります。