有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度
1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		13,554百万円	14,184百万円
	勤務費用	1,088	1,089
	利息費用	70	94
	数理計算上の差異の発生額	△92	142
	過去勤務費用の発生額	△52	△604
	退職給付の支払額	△394	△520
	簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	165
	その他(為替換算調整等)	10	△6
退職給付債務の期末残高		14,184	14,544

2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		9,084百万円	9,595百万円
	期待運用収益	158	164
	数理計算上の差異の発生額	△54	136
	事業主からの拠出額	671	694
	退職給付の支払額	△222	△364
	その他(為替換算調整等)	△41	△49
年金資産の期末残高		9,595	10,177

3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		294百万円	305百万円
	新規連結子会社の期首残高	12	―
	退職給付費用	23	37
	退職金の支払額	△12	△13
	制度への拠出額	△5	△4
	簡便法から原則法への変更に伴う減少額	―	△165
	その他(為替換算調整等)	△7	25
退職給付に係る負債の期末残高		305	185

4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		13,106百万円	13,090百万円
年金資産		△9,637	△10,223
		3,468	2,867
非積立型制度の退職給付債務		1,430	1,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		4,899	4,530
退職給付に係る負債		5,126	4,530
退職給付に係る資産		△227	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		4,899	4,530
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,088百万円	1,089百万円
利息費用	70	94
期待運用収益	△158	△164
数理計算上の差異の費用処理額	240	241
過去勤務費用の費用処理額	55	△3
簡便法で計算した退職給付費用	23	37
その他	25	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	1,345	1,286

6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	52百万円	604百万円
数理計算上の差異	288	295
合計	340	900

7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△53百万円	606百万円
未認識数理計算上の差異	△781	△541
合計	△835	64

8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41%	39%
株式	21	23
一般勘定	33	32
その他	5	6
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.3%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%
予想昇給率	主として6.5%	主として5.3%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度463百万円、当連結会計年度560百万円であります。