有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度
1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高		11,466百万円	13,554百万円
	勤務費用	834	1,088
	利息費用	129	70
	数理計算上の差異の発生額	701	△92
	過去勤務費用の発生額	7	△52
	退職給付の支払額	△409	△394
	簡便法から原則法への変更に伴う増加額	1,194	―
	子会社株式売却による減少額	△326	―
	その他(為替換算調整等)	△45	10
退職給付債務の期末残高		13,554	14,184

2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高		8,339百万円	9,084百万円
	期待運用収益	156	158
	数理計算上の差異の発生額	△268	△54
	事業主からの拠出額	632	671
	退職給付の支払額	△212	△222
	簡便法から原則法への変更に伴う増加額	617	―
	子会社株式売却による減少額	△173	―
	その他(為替換算調整等)	△6	△41
年金資産の期末残高		9,084	9,595

3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		572百万円	294百万円
	新規連結子会社の期首残高	―	12
	退職給付費用	135	23
	退職金の支払額	△22	△12
	制度への拠出額	△5	△5
	簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△346	―
	その他(為替換算調整等)	△40	△7
退職給付に係る負債の期末残高		294	305

4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		12,642百万円	13,106百万円
年金資産		△9,126	△9,637
		3,515	3,468
非積立型制度の退職給付債務		1,248	1,430
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		4,764	4,899
退職給付に係る負債		5,017	5,126
退職給付に係る資産		△253	△227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		4,764	4,899
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	834百万円	1,088百万円
利息費用	129	70
期待運用収益	△156	△158
数理計算上の差異の費用処理額	40	240
過去勤務費用の費用処理額	55	55
簡便法で計算した退職給付費用	135	23
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	231	―
その他	0	25
確定給付制度に係る退職給付費用	1,270	1,345

6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△7百万円	52百万円
数理計算上の差異	△930	288
合計	△937	340

7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△173百万円	△53百万円
未認識数理計算上の差異	△1,003	△781
合計	△1,176	△835

8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	41%	41%
株式	21	21
一般勘定	33	33
その他	5	5
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.2%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%
予想昇給率	主として6.5%	主として6.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度542百万円、当連結会計年度463百万円であります。