有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度
1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高		15,529	百万円	16,961	百万円
	新規連結子会社の期首残高	70		-
	勤務費用	1,293		1,460
	利息費用	77		74
	数理計算上の差異の発生額	356		△184
	過去勤務費用の発生額	184		-
	退職給付の支払額	△556		△600
	その他(為替換算調整等)	4		△26
退職給付債務の期末残高		16,961		17,684

2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高		10,500	百万円	10,624	百万円
	期待運用収益	164		163
	数理計算上の差異の発生額	△337		742
	事業主からの拠出額	783		842
	退職給付の支払額	△475		△428
	その他(為替換算調整等)	△11		6
年金資産の期末残高		10,624		11,950

3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		72	百万円	83	百万円
	退職給付費用	10		15
	退職金の支払額	△2		△1
	その他(為替換算調整等)	3		10
退職給付に係る負債の期末残高		83		108

4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		14,662	百万円	15,180	百万円
年金資産		△10,624		△11,950
		4,038		3,230
非積立型制度の退職給付債務		2,382		2,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		6,421		5,846
退職給付に係る負債		6,421		5,846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		6,421		5,846
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
勤務費用	1,293	百万円	1,460	百万円
利息費用	77		74
期待運用収益	△164		△163
数理計算上の差異の費用処理額	365		474
過去勤務費用の費用処理額	40		△144
簡便法で計算した退職給付費用	10		15
その他	11		10
確定給付制度に係る退職給付費用	1,635		1,727

6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
過去勤務費用	△184	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	△342		1,281
合計	△526		1,281

7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
未認識過去勤務費用	373	百万円	228	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,206		218
合計	△833		447

8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
債券	44	%	38	%
株式	17		27
一般勘定	32		28
その他	7		7
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
割引率	主として0.2	%	主として0.4	%
長期期待運用収益率	主として1.5	%	主として1.5	%
予想昇給率	主として6.7	%	主として6.7	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度526百万円、当連結会計年度608百万円であります。