建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/29 11:44

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 (前連結会計年度)
固定資産売却益の主な内容は、建物及び構築物22百万円、土地19百万円であります。
(当連結会計年度)

2014/07/29 11:44

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 (前連結会計年度)
固定資産除却損の主な内容は、建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具174百万円、除却費用96百万円であります。
(当連結会計年度)

2014/07/29 11:44

#4 引当金の計上基準

4) 事業整理損失引当金
小売業から撤退することに関して、関係会社株式を売却しましたが、これに付随して売却することを契約している土地、建物等について当期末における損失見込額を計上しております。
5) 退職給付引当金

2014/07/29 11:44

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	(帳簿価額)	(帳簿価額)
建物及び構築物	11,042百万円	12,702百万円
機械装置及び運搬具	2,372	2,700

同上の債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	406百万円	823百万円
機械装置及び運搬具	358	676

国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	3,482百万円	4,305百万円
機械装置及び運搬具	1,800	2,476

2014/07/29 11:44

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	総合研究所 新研究棟	1,672百万円
建物	本社ビル 西館	364
のれん	ニプロファーマ㈱からの医薬品販売事業譲渡対価	3,794

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
また、当期減少額のうち[ ]内は内書きで国庫補助金等の適用を受けて、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

2014/07/29 11:44

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は6,196億54百万円で、前連結会計年度末に比べ403億52百万円の増加となりました。このうち流動資産は81億45百万円の増加、固定資産は322億6百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が195億14百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が124億46百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は4,836億94百万円で、前連結会計年度末に比べ331億55百万円の増加となりました。このうち流動負債は369億56百万円の増加、固定負債は38億1百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が148億95百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が149億円減少したことによるものであります。

2014/07/29 11:44

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。
(4) 事業整理損失引当金
小売業から撤退することに関して、連結子会社株式を売却しましたが、これに付随して売却することを契約している土地、建物等について当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(6) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。2014/07/29 11:44

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/29 11:44