建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 15:23

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 (前連結会計年度)
固定資産売却益の主な内容は、建物及び構築物35百万円、土地152百万円であります。
(当連結会計年度)

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 (前連結会計年度)
固定資産除却損の主な内容は、建物及び構築物175百万円、その他(工具、器具及び備品)84百万円、除却費用104百万円であります。
(当連結会計年度)

2015/06/26 15:23

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産	5,708	6,566
建物及び構築物	12,702	14,502
機械装置及び運搬具	2,700	3,684

同上の債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	823百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	676	0

国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,305百万円	4,320百万円
機械装置及び運搬具	2,476	2,477

2015/06/26 15:23

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	びわこ工場建設	2,119百万円
建物	iMEP研修棟増築	1,263

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

2015/06/26 15:23

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は6,953億6百万円で、前連結会計年度末に比べ756億52百万円の増加となりました。このうち流動資産は542億26百万円増加の3,503億46百万円、固定資産は214億25百万円増加の3,449億60百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が279億14百万円、受取手形及び売掛金が112億97百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が118億96百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,164億96百万円で、前連結会計年度末に比べ328億2百万円の増加となりました。このうち流動負債は276億86百万円増加の2,784億1百万円、固定負債は51億16百万円増加の2,380億95百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の社債が235億25百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が286億16百万円増加したことによるものであります。

2015/06/26 15:23

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 15:23