純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が124百万円減少し、繰越利益剰余金が80百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が150百万円減少し、利益剰余金が97百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:23

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 15:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経理の状況に関しましては以下のとおりであります。
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は6,953億6百万円で、前連結会計年度末に比べ756億52百万円の増加となりました。このうち流動資産は542億26百万円増加の3,503億46百万円、固定資産は214億25百万円増加の3,449億60百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が279億14百万円、受取手形及び売掛金が112億97百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が118億96百万円増加したことによるものであります。

2015/06/26 15:23

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式とし計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,080百万円、1,187千株、当連結会計年度867百万円、953千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿総額

2015/06/26 15:23

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	135,960	178,810
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分	10,533	11,150

(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/26 15:23