構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 15:05

#2 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却損の主な内容は、建物及び構築物273百万円であります。
(当連結会計年度)

2019/06/26 15:05

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
現金及び預金	30百万円	30百万円
建物及び構築物	9,422	8,855
土地	3,137	3,137

同上の債務

2019/06/26 15:05

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	1,285百万円	746百万円
機械装置及び運搬具	101	94

国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	8,701百万円	9,448百万円
機械装置及び運搬具	4,155	4,250

2019/06/26 15:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	ニプロファーマグラスAG(スイス)	のれん	353百万円
事業用資産	ニプロファーマパッケージングウラル LLC(ロシア)	建物及び構築物建設仮勘定 他	261百万円
その他		機械装置及び運搬具建設仮勘定 他	340百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/26 15:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は8,458億21百万円で、前連結会計年度末に比べ193億74百万円の増加となりました。このうち流動資産は138億65百万円の増加、固定資産は55億8百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が84億58百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が66億75百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)

2019/06/26 15:05

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。

2019/06/26 15:05

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 15:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 15:05