営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2020/08/26 11:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△23,877百万円には、未実現利益の調整額△1,371百万円、本社費用△22,506百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額116,050百万円には、セグメント間取引消去△14,784百万円、全社資産130,835百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,785百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/26 11:27

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/08/26 11:27

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、2030年度に売上高1兆円の企業グループとなることを目標に掲げておりますが、そのためにユーザーニーズに即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、売上高成長率7%以上を維持することと製品力による営業利益率の向上を目指します。そのうえで一定水準の成長投資を維持しながらキャッシュ・フローの改善により債務償還年数の圧縮と自己資本比率の向上を実現してまいります。なお、中期経営計画における主要KPIは次のとおりであります。

成長性	売上高成長率 年平均7.0%以上
収益性	営業利益率 9.0%以上
財務健全性	純有利子負債/EBITDA 4倍台

また、2030年度連結売上高1兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりであります。

2020/08/26 11:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線に立った製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、第4四半期に一部診療抑制等の影響をうけたものの、引き続き主要事業の医療関連事業、医薬関連事業の堅調な推移により、グループ全体では前期比3.8%増加の4,425億16百万円となりました。利益面におきましては、昨年10月の薬価改定の影響や、ユーロ、人民元を中心とした為替の影響もありましたが、主要製品の販売が引き続き好調に推移したことに加え、ROEを基準とする業績連動賞与の支給額の影響により、営業利益は前期比10.9%増加の264億20百万円となりました。経常利益に関しては、29億99百万円の為替差損の計上もありましたが、営業利益の増加により前期比4.4%増加の234億17百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済失速懸念を受けての株式市況の悪化による投資有価証券評価損298億92百万円の計上に加え、一部の事業における将来計画の見直しによるのれんの減損損失および固定資産減損損失56億55百万円などの特別損失を計上したため、前期比244億18百万円の減益となる122億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益121億36百万円)となりました。
当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

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