| (新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響)前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員(以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。① 本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式とし計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第3四半期連結会計期間697百万円、600千株であります。(訴訟関連)当社はTrividia Health, Inc.から、当社と同社が締結した国際販売代理店契約について損害賠償請求を受けておりましたが、令和2年9月に米国ニューヨーク州国際商業会議所の国際仲裁裁判所は、当社に対して損害賠償金およびその遅延損害金等の支払いを命じる仲裁最終判断を下しました。これに伴い、損害賠償金等2,292百万円を特別損失に計上しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
