- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高は34,729百万円減少し、売上原価は34,751百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は143百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円75銭減少、0円13銭及び0円12銭増加しております。
2022/06/28 14:28- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は2,185百万円減少し、売上原価は2,071百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ114百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本変動計算書の利益剰余金の当期首残高は125百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/28 14:28- #3 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/28 14:28- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は7,304億53百万円で、前連結会計年度末に比べ501億10百万円の増加となりました。このうち流動負債は404億91百万円の増加、固定負債は96億18百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が166億87百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が302億70百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は1,998億67百万円で、前連結会計年度末に比べ258億14百万円の増加となりました。このうち株主資本は73億35百万円の増加、その他の包括利益累計額は168億77百万円の増加となりました。
2022/06/28 14:28- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/28 14:28- #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当連結会計年度それぞれ697百万円、600千株であります。
2 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
2022/06/28 14:28- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式・出資金の減損処理は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、当該実質価額の持分相当額と取得価額との比較および回復可能性を考慮し、減損の要否を判定しております。
また、実質価額の見積りは、実質価額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額または将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資産額を主要な仮定として算定しております。
実質価額および回復可能性は事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
2022/06/28 14:28- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり
純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 174,053 | 199,867 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | | |
| 非支配株主持分 | 13,027 | 14,628 |
1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/28 14:28