営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△26,164百万円には、未実現利益の調整額618百万円、本社費用△26,783百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△232,468百万円には、セグメント間取引消去△318,745百万円、全社資産86,276百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,277百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 13:21

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	42	百万円
営業利益	△7,565	百万円
経常利益	△8,161	百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2025年5月に2027年度までの3か年中期経営計画を策定し、持続的な成長と資本効率の向上を実現するため、以下の指標を重視しております。

成長性	売上高成長率 年平均6%以上
収益性	営業利益率 7%以上
財務健全性	純有利子負債/EBITDA倍率 4倍未満

また、資本市場との対話や株価を意識した経営にも取り組んでおり、株価純資産倍率(PBR)の改善を重要な課題と位置付けております。これを踏まえ、営業キャッシュ・フローを基盤とした成長投資、研究開発投資および株主還元のバランスを意識したキャピタルアロケーションを実施してまいります。
(4) 経営環境および対処すべき課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の連結売上高は、国内市場では、販売価格の適正化に加え、注射剤など高需要製品の出荷数量増加により売上高が増加しました。海外市場においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開、各地域特性に応じた戦略を実行したことにより販売は好調に推移しました。これらにより、連結売上高は前期比2.5%増加の6,605億38百万円となりました。
原材料や労務費単価の上昇が継続するなか、生産効率の改善や操業度の向上を通じて、単位当たり製造コストの低減に取り組みました。また、新規製造ラインの稼働が供給量の増加に寄与した結果、売上総利益は前期比で増加しました。販売費及び一般管理費は運送費の高騰に加え、海外事業拡大に伴う販売体制の拡充等により増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の増加により吸収できたことから営業利益は前期比41.5%増加の376億24百万円となり、増収増益を達成しました。
経常利益は、支払利息が前期比で増加したものの、為替差損は前期比で減少したこと等により、前期比82.3%増加となる197億21百万円となりました。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 主要な仮定
当連結会計年度において、ニプロベトナムカンパニーリミテッドは、継続して営業損失を計上し、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における同社に係る有形固定資産及び無形固定資産は22,627百万円(連結総資産の1.9%)であります。

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