有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入、社債および転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。
デリバティブ取引は、資金調達コストの低減および金利・為替変動のリスクヘッジのために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。なお、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。
社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。
リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引ならびに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引および通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金、社債は流動性リスクの影響を受けていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券	30,504	30,504	-
資産計	30,504	30,504	-
(1) 社債	75,900	74,927	△972
(2) 転換社債型新株予約権付社債	-	-	-
(3) 長期借入金	294,290	294,804	513
(4) リース債務(固定)	27,194	24,651	△2,543
負債計	397,385	394,384	△3,001
デリバティブ取引(※)	1,527	1,527	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券	31,466	31,466	-
資産計	31,466	31,466	-
(1) 社債	78,700	77,424	△1,275
(2) 転換社債型新株予約権付社債	30,270	30,645	375
(3) 長期借入金	267,614	266,257	△1,356
(4) リース債務(固定)	25,626	23,256	△2,369
負債計	402,210	397,583	△4,627
デリバティブ取引(※)	(167)	(167)	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) 1 現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「リース債務(流動)」および「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 前連結会計年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	2021年3月31日(百万円)
非上場株式等	16,694

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1)投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	2022年3月31日(百万円)
非上場株式等	12,981

3 当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は559百万円であります。
4 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	90,274
受取手形及び売掛金	139,338

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	95,342
受取手形及び売掛金	140,285

5 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	133,987	-	-	-	-	-
1年内償還予定の社債	1,600	-	-	-	-	-
リース債務(流動)	4,865	-	-	-	-	-
社債	-	1,200	1,000	3,700	-	70,000
転換社債型新株予約権付社債	-	-	-	-	-	-
長期借入金	-	66,326	48,979	63,175	38,340	77,467
リース債務(固定)	-	3,216	2,807	2,377	1,827	16,965
合計	140,452	70,743	52,787	69,253	40,168	164,432

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	150,675	-	-	-	-	-
1年内償還予定の社債	2,200	-	-	-	-	-
リース債務(流動)	3,885	-	-	-	-	-
社債	-	2,000	4,700	51,000	1,000	20,000
転換社債型新株予約権付社債	-	-	-	-	30,000	-
長期借入金	-	54,001	67,802	43,662	39,287	62,861
リース債務(固定)	-	3,375	2,693	2,123	1,310	16,123
合計	156,760	59,377	75,195	96,785	71,597	98,984

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	31,466	-	-	31,466
資産計	31,466	-	-	31,466
デリバティブ取引
通貨関連	-	△79	-	△79
金利関連	-	△9	-	△9
金利通貨関連	-	△78	-	△78
負債計	-	△167	-	△167

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	77,424	-	77,424
転換社債型新株予約権付社債	-	30,645	-	30,645
長期借入金	-	266,257	-	266,257
リース債務(固定)	-	23,256	-	23,256
負債計	-	397,583	-	397,583

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債および長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(固定)
リース債務の時価については、元利金と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。