有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1 その他有価証券
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
3 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50%以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1 その他有価証券
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
3 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について減損処理は行っておりません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50%以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
1 その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 29,281 | 16,006 | 13,274 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 29,281 | 16,006 | 13,274 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 1,223 | 1,403 | △180 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,223 | 1,403 | △180 |
| 合計 | 30,504 | 17,410 | 13,094 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円) |
| (1) 株式 | 7,629 | 1,761 | 320 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 7,629 | 1,761 | 320 |
3 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50%以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1 その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 30,032 | 15,514 | 14,517 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 30,032 | 15,514 | 14,517 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 1,434 | 1,883 | △448 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,434 | 1,883 | △448 |
| 合計 | 31,466 | 17,397 | 14,068 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円) |
| (1) 株式 | 262 | 13 | 1 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 262 | 13 | 1 |
3 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について減損処理は行っておりません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50%以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。