(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
従来、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成15年10月1日付で、適格退職年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行しております。
当社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	当事業年度 (平成24年3月31日)
年金資産の額(千円)	19,368,496
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	25,610,757
差引額(千円)	△6,242,260

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 3.97%(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,586,398千円及び繰越不足額2,655,862千円であります。
未償却過去勤務債務の償却残余期間は17年であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付費用に関する事項

	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(千円)	43,802
確定拠出年金への掛け金支払額(千円)	11,504
厚生年金基金への掛け金支払額(千円)	32,297

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
当社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,964千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、32,405千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	20,988百万円
年金財政計算上の給付債務の額	26,914百万円
差引額	△5,925百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月31日現在)
3.91%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,519,144千円及び繰越不足金2,406,763千円であります。
未償却過去勤務債務の償却残余期間は16年であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。