「物流受託事業」は、主として販売先の物流センターの運営・管理を当社が受託する事業のことであり、仕入先から販売先店舗までの物流の効率化に貢献することを目的とした事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注

グメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2015/06/23 14:58

#5 ヘッジ会計の方法

ッジ有効性評価の方法
為替予約について原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。2015/06/23 14:58

#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2015/06/23 14:58

#9 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	3	5
リース資産(有形)	0	1
ソフトウエア	0	0

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/23 14:58

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	295,746	277,427
全社資産(注)	29,442	40,700
財務諸表の資産合計	325,189	318,128

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)

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#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担相当額を計上しております。
(3)返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/06/23 14:58

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#16 有価証券関係、財務諸表（連結）

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損331百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価を把握する事が極めて困難と認められる株式については、当該株式の1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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#17 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2015/06/23 14:58

#18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※ 前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度末までに取得した有形固定資産(建物)のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は17百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#20 減損損失に関する注記

前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
滋賀県彦根市	遊休資産	土地及び建物等	309
岐阜県安八郡輪之内町	遊休資産	土地	84

当社は、原則として卸売事業については支社単位、物流受託事業については物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び遊休状態にあり今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(394百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物123百万円、土地264百万円、その他6百万円であります。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	211百万円	250百万円
繰延税金負債合計	△2,489	△3,692
繰延税金資産(負債)の純額	△219	△1,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#22 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.確定給付制度

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#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業及び物流受託事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,083.86円	2,256.50円
1株当たり当期純利益金額	144.54円	161.59円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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