#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、新型物流センターの建設計画の策定を契機に有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、有形固定資産はその使用期間にわたり安定的に稼働していることなどを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は734百万円、経常利益及び税引前当期純利益は735百万円それぞれ増加しております。
2019/06/21 15:17
#2 役員の報酬等: 取締役の報酬等の内訳につきましては、固定報酬、単年度の業績に連動する賞与及び非金銭報酬で構成されており、中長期業績に連動する報酬は設定しておりません。
固定報酬の金額については、役位・職責などを基に決定しております。賞与については、年間の総報酬の概ね20%～30%を目途に役位が上位の取締役ほどその占める割合が多くなるようにしております。また、賞与の変動について具体的な指標は設定しておりませんが、企業運営上の重要指標と考えている営業利益、経常利益及び販管費率等の公表した計画との比較並びに前期実績との比較などに加え、担当業務における成果及び企業価値向上に向けた貢献などを総合的に検討し決定しております。
非金銭報酬については、過去の合併等により全国にまたがる優秀な人材を適材適所に配置するために、規則に基づく社宅提供等を実施しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益 250億円2019/06/21 15:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ485億69百万円増加し、1兆152億53百万円(前期比5.0%増)となりました。この主な要因は、自然災害や気候要因による販売の下振れや、中国電子商取引法施行に伴うインバウンド消費における代購ビジネスの鎮静化といった環境の変化はあったものの、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品の好調などにより、概ね順調に推移したことなどによるものであります。
(売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い前事業年度に比べ35億93百万円増加し、796億45百万円(前期比4.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い額は増加したものの生産性向上や有形固定資産の減価償却方法の変更による影響などにより対売上高比率は5.3%(前期比0.2%減)となりました。
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