ッジ有効性評価の方法
為替予約について原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。2020/06/23 13:25

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/23 13:25

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2020/06/23 13:25

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 8～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/06/23 13:25

#7 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/23 13:25

#8 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/23 13:25

#9 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	0	1
リース資産(有形)	0	2
ソフトウエア	0	-

2020/06/23 13:25

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担相当額を計上しております。
(3)返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。2020/06/23 13:25

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/06/23 13:25

#12 有価証券関係、財務諸表（連結）

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損117百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価を把握する事が極めて困難と認められる株式については、当該株式の1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2020/06/23 13:25

#13 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2020/06/23 13:25

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/23 13:25

#15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/23 13:25

#16 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
和歌山県和歌山市	賃貸資産	土地	18

当社は、事業用資産については原則として支社または物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地18百万円であります。

2020/06/23 13:25

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	295百万円	291百万円
繰延税金負債合計	△5,508	△7,956
繰延税金資産(負債)の純額	△3,047	△5,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 13:25

#18 経営上の重要な契約等

1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容

2020/06/23 13:25

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度は「1兆円、その先へ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする中期経営計画の2年目にあたり、労働人口減少に伴う人手不足をはじめとした流通における課題の解決を推進し、持続的成長を見据えた企業価値の向上に努めました。
具体的には、首都圏での出荷能力増強とAI・ロボット等を活用した新物流モデルの展開による飛躍的な生産性向上を目的とした「RDC埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町)を2019年11月に稼働させたほか、2020年3月には、首都圏における最適出荷体制の構築と経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため「RDC東京」(千葉県浦安市)を売却いたしました。
また、2019年10月に営業組織を改革・強化いたしました。企業間の相互協力による取組みを強化し、サプライチェーン全体の生産性向上を視野に「コストの利益化」を推進するためのSCM本部の設置、及び消費者に商品がわたる店頭を重視した取組み強化と、店頭における情報を活用・フィードバックすることによる商談の品質向上を担う店舗支援本部を設置いたしました。

2020/06/23 13:25

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた295百万円は、「固定資産売却損益」8百万円、「その他」287百万円として組替えております。

2020/06/23 13:25

#21 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/23 13:25

#22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2020/06/23 13:25

#23 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
本企業年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分について、2018年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。

2020/06/23 13:25

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2020/06/23 13:25

#25 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/23 13:25

#26 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	3,103.80円	3,435.20円
1株当たり当期純利益金額	311.07円	399.90円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/23 13:25