	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	1	2
リース資産(有形)	2	0
ソフトウエア	-	0

2021/06/24 14:09

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損80百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価を把握する事が極めて困難と認められる株式については、当該株式の1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2021/06/24 14:09

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2021/06/24 14:09

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/24 14:09

#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年3月期の期首時点において、資産が52億44百万円、負債が54億15百万円増加し、利益剰余金が1億71百万円減少すると見積もっております。なお、2022年3月期の損益計算書への影響は評価中であります。また、「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたっては、翌事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を翌事業年度の期首の利益剰余金に加減する方法を採用いたします。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/06/24 14:09

#11 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
和歌山県和歌山市	賃貸資産	土地	18

当社は、事業用資産については原則として支社または物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地18百万円であります。

2021/06/24 14:09

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	291百万円	351百万円
繰延税金負債合計	△7,956	△8,910
繰延税金資産(負債)の純額	△5,562	△6,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 14:09

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54億71百万円(前期比16億83百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63億66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/24 14:09

#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/24 14:09

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2021/06/24 14:09

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.確定給付制度

2021/06/24 14:09

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2021/06/24 14:09

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2021/06/24 14:09

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	3,435.20円	3,704.78円
1株当たり当期純利益	399.90円	303.98円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/24 14:09