四半期報告書-第90期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果等により、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、消費マインドの改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、市場環境は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び、安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当事業年度は、「社会に真に必要とされる中間流通業に向けた取組み」をビジョンとする中期経営計画の最終年度にあたり、計画達成に向けて重点戦略である情報提供力を高めるための「情報システムの強化」と業務の高度化・効率化を担う「人材の育成」により、社内の生産性はもとより小売業・メーカーとの協働によるサプライチェーン全体の「さらなる生産性向上」、そして安心・安全をベースとした営業・物流などの中間流通業としての「機能強化」を加速することに取組み、持続的成長による企業価値向上に努めております。
また、中国エリアにおける配送効率向上を目的とした「FDC広島」(広島市佐伯区)を新設し、平成29年5月から稼働させるとともに、出荷能力の拡大を目的とした「RDC沖縄」(沖縄県うるま市)の増設も完了し、平成29年11月から稼働させております。さらに、平成30年秋の稼働を予定している「RDC新潟」(新潟県見附市)のリプレイスでは、労働人口の減少を見据え、より少ない人数で流通加工を可能とする新しい仕組みでの運用を目指すなど事業基盤強化に資する設備投資も進めております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,383億90百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は188億26百万円(前年同期比18.6%増)、経常利益は206億38百万円(前年同期比16.8%増)、四半期純利益は141億円(前年同期比17.5%増)となりました。
(注)1.RDC(Regional Distribution Center)とは、大型物流センターのことをいいます。
2.FDC(Front Distribution Center)とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、RDCを支援する物流センターのことをいいます。
なお、当社の報告セグメントは、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて456億25百万円増加し、4,069億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金が19億20百万円、受取手形及び売掛金が165億83百万円、商品及び製品が142億28百万円、土地が34億51百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて324億3百万円増加し、2,268億46百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が230億65百万円、短期借入金が180億円増加したことや、長期借入金が45億11百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて132億21百万円増加し、1,801億43百万円となりました。これは主に、利益剰余金が103億51百万円、その他有価証券評価差額金が28億77百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より19億20百万円増加し、204億34百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は68億29百万円(前年同期比18億89百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益205億63百万円、減価償却費35億76百万円、売上債権の増加額165億83百万円、たな卸資産の増加額142億28百万円、仕入債務の増加額237億2百万円、法人税等の支払額70億82百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は139億96百万円(前年同期比84億43百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出146億32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は90億87百万円(前年同期は3億16百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額180億円、長期借入金の返済による支出61億3百万円、配当金の支払額37億47百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
①新設
前事業年度末において計画しておりました主要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当該変更は、当第3四半期累計期間において事務所・物流設備の建設に着手することが確定したことによるものであります。
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
変更前

事業所名	所在地	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
事務所・物流設備用地	埼玉県 北葛飾郡 杉戸町	土地	3,856	385	自己資金及び借入金	平成29年3月	平成29年9月	-

(注)上記には、消費税等を含めておりません。
変更後

事業所名	所在地	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
(仮称)RDC杉戸	埼玉県 北葛飾郡 杉戸町	事務所・物流設備	23,016	3,857	自己資金及び借入金	平成29年3月	平成31年3月	(注)2

(注)1.上記には、消費税等を含めておりません。
2.当該設備は、完成後の増加能力は測定できないため、記載を省略しております。
②拡充
前事業年度末において計画しておりましたRDC沖縄(増設)は、平成29年10月に竣工いたしました。