- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)その他の項目の減価償却費の調整額83百万円には、全社資産に係る減価償却費125百万円、未実現利益消去△42百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円には、全社資産159百万円、未実現利益消去△63百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
2026/06/11 13:11- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,712百万円には、全社費用△2,780百万円、セグメント間取引消去68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,450百万円には、全社資産17,981百万円、セグメント間債権消去等△4,530百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額84百万円には、全社資産に係る減価償却費133百万円、未実現利益消去△49百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129百万円には、全社資産185百万円、未実現利益消去△56百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。2026/06/11 13:11 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。
(イ)無形固定資産
2026/06/11 13:11- #4 事業の内容
各セグメントの主要取扱商品
| 事業区分 | 主要商品 |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売(セラミック基板、半導体製品等) |
| 情報システム関連事業 | システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス(ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス) |
| 空調設備工事関連事業 | 空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工(オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等) |
事業系統図
(注)1.無印は連結子会社であります。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品やLPガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/11 13:11- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「情報システム関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。
2026/06/11 13:11- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 1,342 |
| 情報システム関連事業 | 359 |
| 空調設備工事関連事業 | 999 |
(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 8,274 | 5,268 |
| ビジネスエンジニアリング㈱ | 6,870,000 | 1,488,000 | 資本業務提携先として、今後の収益拡大が見込まれることから保有しており、主に情報システム関連事業における販売および購買取引を行っております。また、株式分割により保有株式数が増加しております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 無 |
| 8,120 | 5,431 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 771 | 578 |
| 小松マテーレ㈱ | 969,885 | 966,270 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引、化学品関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を下回っているものの、取引金額については十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 747 | 759 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 659 | 365 |
| 日本曹達㈱ | 89,276 | 89,276 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引、化学品関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 312 | 259 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| EIZO㈱ | 94,000 | 94,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、取引金額は十分な規模には未だ至っておらず、また、株式保有に伴う便益についても当社の資本コストの水準を下回っております。今後も引き続き取引の活性化に努めつつ、当該株式の保有方針についても検討を重ねてまいります。 | 有 |
| 193 | 195 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 富士通㈱ | 31,690 | 31,690 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 100 | 93 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 35 | 21 |
| ㈱オービックビジネスコンサルタント | 4,800 | 4,800 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 無 |
| 29 | 34 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 23 | 15 |
| フクビ化学工業㈱ | 20,000 | 20,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を下回っているものの、取引金額については十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 17 | 16 |
| 15 | 10 |
| ㈱石川製作所 | 7,100 | 7,100 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売取引を行っております。なお、取引金額は十分な規模には未だ至っておらず、また、株式保有に伴う便益についても当社の資本コストの水準を下回っております。今後も引き続き取引の活性化に努めつつ、当該株式の保有方針についても検討を重ねてまいります。 | 無 |
| 14 | 9 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 9 | 7 |
| 福島印刷㈱ | 3,000 | 3,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業、空調設備工事関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を下回っているものの、取引金額については十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 1 | 1 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(空調設備工事関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、情報システム関連事業、化学品関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
上記の事業用資産については、将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(184百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品40百万円、リース資産22百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア52百万円、その他8百万円であります。
2026/06/11 13:11- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 情報システム関連事業
当事業は、中東情勢による直接的な影響を受けにくい構造になっており、業績への影響は小さいと認識しております。2026/06/11 13:11 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.受注実績
当連結会計年度の空調設備工事関連事業、
情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| 空調設備工事関連事業 | 24,713 | 131.1 | 22,070 | 122.4 |
| 情報システム関連事業 | 16,450 | 134.0 | 9,921 | 94.8 |
| 住宅設備機器関連事業 | 15,656 | 110.1 | 16,746 | 107.5 |
(注)受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/11 13:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
