- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/11 13:11- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。
(イ)無形固定資産
2026/06/11 13:11- #3 事業の内容
各セグメントの主要取扱商品
| 事業区分 | 主要商品 |
| 化学品関連事業 | 化学品の販売(塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品)、機能性材料の受託製造・販売(健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物)、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売 |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売(セラミック基板、半導体製品等) |
事業系統図
(注)1.無印は連結子会社であります。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品やLPガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/11 13:11- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「情報システム関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。
2026/06/11 13:11- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化学品関連事業 | 421 |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 1,342 |
(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日産化学㈱ | 166,800 | 166,800 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業および空調設備工事関連事業における販売および化学品関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 999 | 741 |
| 大日本印刷㈱ | 273,000 | 273,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 無 |
| 771 | 578 |
| 小松マテーレ㈱ | 969,885 | 966,270 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引、化学品関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を下回っているものの、取引金額については十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 747 | 759 |
| ㈱トクヤマ | 188,960 | 186,902 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 無 |
| 706 | 521 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ENEOSホールディングス㈱ | 467,669 | 467,542 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業における販売取引、化学品関連事業およびエネルギー関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 659 | 365 |
| 日本曹達㈱ | 89,276 | 89,276 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引、化学品関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 312 | 259 |
| セーレン㈱ | 100,000 | 100,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売取引を行っております。なお、取引金額は十分な規模には未だ至っていないものの、株式保有に伴う便益については当社の資本コストの水準を上回っていることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 308 | 245 |
| 東亞合成㈱ | 147,709 | 147,709 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 252 | 208 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 193 | 195 |
| 多木化学㈱ | 42,000 | 42,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 178 | 133 |
| 163 | 91 |
| 東ソー㈱ | 62,600 | 62,600 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 144 | 128 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 旭化成㈱ | 33,600 | 33,600 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 無 |
| 50 | 35 |
| 太平洋セメント㈱ | 13,247 | 13,247 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売取引、化学品関連事業および住宅設備機器関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 無 |
| 46 | 51 |
| ㈱ADEKA | 11,200 | 11,200 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 40 | 30 |
| デンカ㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 無 |
| 35 | 21 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 17 | 16 |
| タカラスタンダード㈱ | 5,800 | 5,800 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業および住宅設備機器関連事業における販売取引、住宅設備機器関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を下回っているものの、取引金額については十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 15 | 10 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ソーダニッカ㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 無 |
| 10 | 10 |
| 三谷商事㈱ | 4,000 | 4,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売取引を行っております。なお、取引金額は十分な規模には未だ至っていないものの、株式保有に伴う便益については当社の資本コストの水準を上回っていることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 9 | 7 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(空調設備工事関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、情報システム関連事業、化学品関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
上記の事業用資産については、将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(184百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品40百万円、リース資産22百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア52百万円、その他8百万円であります。
2026/06/11 13:11- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬品向け原薬の開発および子会社㈱ミライ化成でのリサイクル炭素繊維事業の技術開発であり、総額は243百万円であります。
2026/06/11 13:11- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 化学品関連事業
当事業は、主に日本国内およびベトナムの製造業向けに資材の仕入販売を行っております。資材は世界各国から調達しており、一部にホルムズ海峡を経由するものがありますが、取扱量は限定的であるため、業績への直接的な影響は軽微と見込んでおります。一方で、当事業は、世界各国の製造業の稼働状況や物流環境の変動により需給両面で影響を受けやすい事業構造にあります。そのような中においても、複合商社としての強みを活かし、顧客への資材の安定供給および調達困難な資材への対応に取り組んでおります。また、当事業では、化学分野に強みを持つパートナー企業との協業により、独自のリサイクルビジネスを展開しております。昨今の資材価格の高騰を受け、これまで経済性の面から活用が低迷していたリサイクル技術の再評価も進めており、こうした環境変化を事業機会と捉え、リサイクル技術の活用拡大を通じて収益性の向上と持続可能な社会への貢献を目指してまいります。2026/06/11 13:11 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 情報システム関連事業 | 16,999 | 159.8 |
| 化学品関連事業 | 44,722 | 111.4 |
| エネルギー関連事業 | 7,688 | 102.3 |
(注)販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
- #12 設備投資等の概要
・当社および当社子会社における社内システム構築への投資(479百万円)
・化学品関連事業における青森県でのリサイクル炭素繊維事業向け機械装置等への投資(259百万円)
・当社IDC(インターネットデータセンター)における設備更新のための投資(213百万円)
2026/06/11 13:11- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/11 13:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
