三谷産業（8285）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億500万
2014年6月30日 +7.62%: 1億1300万
2014年9月30日 +8.85%: 1億2300万
2014年12月31日 +5.69%: 1億3000万
2015年3月31日 -4.62%: 1億2400万
2015年6月30日 +3.23%: 1億2800万
2015年9月30日 -1.56%: 1億2600万
2015年12月31日 +2.38%: 1億2900万
2016年3月31日 +18.6%: 1億5300万
2016年6月30日 +31.37%: 2億100万
2016年9月30日 -0.5%: 2億
2016年12月31日 +7%: 2億1400万
2017年3月31日 -1.4%: 2億1100万
2017年6月30日 +135.55%: 4億9700万
2017年9月30日 +1.61%: 5億500万
2017年12月31日 +0.4%: 5億700万
2018年3月31日 -4.34%: 4億8500万
2018年6月30日 +3.71%: 5億300万
2018年9月30日 -0.2%: 5億200万
2018年12月31日 -2.19%: 4億9100万
2019年3月31日 -62.12%: 1億8600万
2019年6月30日 +1.08%: 1億8800万
2019年9月30日 +1.06%: 1億9000万
2019年12月31日 +3.16%: 1億9600万
2020年3月31日 +5.1%: 2億600万
2020年6月30日 +3.88%: 2億1400万
2020年9月30日 +3.27%: 2億2100万
2020年12月31日 +2.26%: 2億2600万
2021年3月31日 +0.44%: 2億2700万
2021年6月30日 +2.2%: 2億3200万
2021年9月30日 +6.9%: 2億4800万
2021年12月31日 +3.63%: 2億5700万
2022年3月31日 +32.68%: 3億4100万
2022年6月30日 +7.33%: 3億6600万
2022年9月30日 +6.83%: 3億9100万
2022年12月31日 +0.51%: 3億9300万
2023年3月31日 +0.51%: 3億9500万
2023年6月30日 +3.54%: 4億900万
2023年9月30日 +8.31%: 4億4300万
2023年12月31日 +4.06%: 4億6100万
2024年3月31日 +1.52%: 4億6800万
2024年6月30日 +5.77%: 4億9500万
2024年9月30日 -0.81%: 4億9100万
2024年12月31日 -17.72%: 4億400万
2025年3月31日 -5.94%: 3億8000万
2025年6月30日 -0.53%: 3億7800万
2025年9月30日 +5.03%: 3億9700万
2025年12月31日 +8.31%: 4億3000万
2026年3月31日 -2.33%: 4億2000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (4)退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制度では、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2026/06/11 13:11
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社および連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度としては、主として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2026/06/11 13:11