#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/08/06 16:01
#2 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用、及び未認識会計基準変更時差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/08/06 16:01
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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