固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンション・ビル等の保全管理の事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,395百万円には、全社費用△1,446百万円、セグメント間取引消去50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,802百万円には、全社資産9,312百万円、セグメント間債権消去等△3,510百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円には、全社資産に係る減価償却費124百万円、未実利益消去△19百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。2014/08/06 16:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物		-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		0		0
計		0		0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品		0		0
リース資産(有形固定資産)		-		0
その他(無形固定資産)		-		0
計		2		6

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
ソフトウェア		-		3
その他(無形固定資産)		-		1
計		7		11

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2014/08/06 16:01

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

また、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った上記賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当賃貸資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は1.146%を採用しております。
事業所用資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、事業所移転が決定し、使用が見込まれない固定資産について、使用価値を零として帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
関係会社出資金評価損	308		308
固定資産減損損失	70		87
繰越欠損金	282		56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/06 16:01

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	182		142
固定資産減損損失	91		150
繰越欠損金	959		809

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	126百万円		490百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	20		23
固定負債 ― 繰延税金負債	△1,515		△1,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/06 16:01

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産残高は、561億21百万円(前連結会計年度末は501億98百万円)となり、前連結会計年度末に比べ59億23百万円増加いたしました。流動資産の残高は、受取手形及び売掛金10億15百万円の増加、商品及び製品4億93百万円の増加、繰延税金資産3億64百万円の増加、仕掛品3億14百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ17億68百万円増加し、308億円となりました。一方、固定資産の残高は、建物及び構築物5億78百万円の増加、建設仮勘定23億12百万円の増加、投資有価証券8億30百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ41億54百万円増加し、253億20百万円となりました。
負債残高は、334億68百万円(前連結会計年度末は290億38百万円)となり、前連結会計年度末に比べ44億29百万円増加いたしました。流動負債の残高は、支払手形及び買掛金5億11百万円の増加、短期借入金30億59百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ36億66百万円増加し、290億58百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金2億67百万円の増加、繰延税金負債3億53百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ7億63百万円増加し、44億10百万円となりました。

2014/08/06 16:01

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	83百万円	84百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	86
時の経過による調整額	1	1

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2014/08/06 16:01

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 10,328 百万円
固定資産合計 9,161 百万円
流動負債合計 8,515 百万円

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