(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「情報システム関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「エネルギー関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原体の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービスを主要な事業としております。
「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工を主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、LPGの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システム・風力発電機器の販売を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計施工、空調機器の販売・設計施工、杭工事の施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計施工を主要な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注1)	合計	調整 (注2)	連結財務諸表計上額
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,735	6,316	9,107	6,354	2,885	9,992	63,392	102	63,494	-	63,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	187	69	325	1	573	1,160	626	1,787	△1,787	-
計	28,736	6,504	9,176	6,680	2,887	10,566	64,552	729	65,281	△1,787	63,494
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,502	473	338	257	3	△427	2,148	135	2,283	△1,145	1,138
セグメント資産	18,658	7,613	6,278	2,783	2,032	7,454	44,820	733	45,554	4,643	50,198
その他の項目
減価償却費(注3)	327	265	128	82	131	50	986	6	993	78	1,072
のれんの償却額	-	-	-	-	4	-	4	-	4	-	4
持分法適用会社への投資額	221	1,016	-	-	-	35	1,273	249	1,522	-	1,522
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注3)	1,644	132	54	17	253	26	2,129	0	2,130	36	2,166

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンション・ビル等の保全管理の事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,145百万円には、全社費用△1,312百万円、セグメント間取引消去167百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,643百万円には、全社資産7,552百万円、セグメント間債権消去等△2,908百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額78百万円には、全社資産に係る減価償却費100百万円、未実利益消去△21百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「情報システム関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「エネルギー関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原体の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービスを主要な事業としております。
「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工を主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、LPGの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システム・風力発電機器の販売を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計施工、空調機器の販売・設計施工、杭工事の施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計施工を主要な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注1)	合計	調整 (注2)	連結財務諸表計上額
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,812	7,743	8,318	7,366	3,651	11,024	67,916	113	68,029	-	68,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	307	65	357	0	615	1,348	656	2,004	△2,004	-
計	29,813	8,051	8,383	7,723	3,652	11,640	69,264	769	70,034	△2,004	68,029
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,175	551	510	309	204	△29	2,721	152	2,873	△1,395	1,477
セグメント資産	22,647	8,770	6,042	2,969	2,469	6,610	49,508	810	50,319	5,802	56,121
その他の項目
減価償却費(注3)	389	265	91	74	134	48	1,004	6	1,010	104	1,115
のれんの償却額	-	-	-	-	9	-	9	-	9	-	9
持分法適用会社への投資額	82	1,077	-	-	-	29	1,189	252	1,442	-	1,442
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注3)	3,524	173	117	25	171	27	4,039	0	4,039	291	4,330

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンション・ビル等の保全管理の事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,395百万円には、全社費用△1,446百万円、セグメント間取引消去50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,802百万円には、全社資産9,312百万円、セグメント間債権消去等△3,510百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円には、全社資産に係る減価償却費124百万円、未実利益消去△19百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

								(単位:百万円)
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	3	3

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

								(単位:百万円)
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	12	13	8	-	1	9	-	198	245

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
のれん

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	合計
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
当期償却額	-	-	-	-	4	-	4	-	4
当期末残高	-	-	-	-	9	-	9	-	9

負ののれん

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	合計
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
当期償却額	18	-	-	-	-	-	18	-	18
当期末残高	29	-	-	-	-	-	29	-	29

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
のれん

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	合計
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
当期償却額	-	-	-	-	9	-	9	-	9
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-	-

負ののれん

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	合計
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
当期償却額	17	-	-	-	-	-	17	-	17
当期末残高	12	-	-	-	-	-	12	-	12

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。