(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」、「情報システム関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。
「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、LPGの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システム・風力発電機器の販売を主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービスを主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計施工、空調機器の販売・設計施工、杭工事の施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計施工を主要な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注1)	合計	調整 (注2)	連結財務諸表計上額
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,812	8,318	3,651	7,366	7,743	11,024	67,916	113	68,029	-	68,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	65	0	357	307	615	1,348	656	2,004	△2,004	-
計	29,813	8,383	3,652	7,723	8,051	11,640	69,264	769	70,034	△2,004	68,029
セグメント利益又は損失(△)	1,175	510	204	309	551	△29	2,721	152	2,873	△1,395	1,477
セグメント資産	22,647	6,042	2,469	2,969	8,770	6,610	49,508	810	50,319	5,802	56,121
その他の項目
減価償却費(注3)	389	91	134	74	265	48	1,004	6	1,010	104	1,115
のれんの償却額	-	-	9	-	-	-	9	-	9	-	9
持分法適用会社への投資額	82	-	-	-	1,077	29	1,189	252	1,442	-	1,442
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注3)	3,524	117	171	25	173	27	4,039	0	4,039	291	4,330

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンション・ビル等の保全管理の事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,395百万円には、全社費用△1,446百万円、セグメント間取引消去50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,802百万円には、全社資産9,312百万円、セグメント間債権消去等△3,510百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円には、全社資産に係る減価償却費124百万円、未実現利益消去△19百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」、「情報システム関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。
「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、LPGの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システム・風力発電機器の販売を主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービスを主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計施工、空調機器の販売・設計施工、杭工事の施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計施工を主要な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注1)	合計	調整 (注2)	連結財務諸表計上額
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,043	9,581	4,973	6,752	6,298	9,643	67,294	118	67,412	-	67,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	57	0	354	289	613	1,315	667	1,982	△1,982	-
計	30,044	9,638	4,974	7,107	6,588	10,257	68,609	785	69,395	△1,982	67,412
セグメント利益又は損失(△)	814	761	304	302	251	40	2,475	145	2,621	△1,243	1,378
セグメント資産	23,624	5,554	4,308	3,072	9,656	6,361	52,578	838	53,417	5,206	58,623
その他の項目
減価償却費(注3)	844	120	189	76	268	44	1,543	6	1,550	124	1,674
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	456	-	-	-	1,199	31	1,687	254	1,941	-	1,941
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注3)	663	127	842	58	234	43	1,970	9	1,980	133	2,114

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンション・ビル等の保全管理の事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,243百万円には、全社費用△1,324百万円、セグメント間取引消去80百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,206百万円には、全社資産9,953百万円、セグメント間債権消去等△4,747百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額124百万円には、全社資産に係る減価償却費144百万円、未実現利益消去△20百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円には、全社資産149百万円、未実現利益消去△16百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	ベトナム	合計
11,632	2,388	14,021

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

								(単位:百万円)
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	住宅設備機器関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	12	8	1	-	13	9	-	198	245

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
のれん

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	住宅設備機器関連事業	計
当期償却額	-	-	9	-	-	-	9	-	9
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-	-

負ののれん

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	住宅設備機器関連事業	計
当期償却額	17	-	-	-	-	-	17	-	17
当期末残高	12	-	-	-	-	-	12	-	12

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
のれん
該当事項はありません。
負ののれん

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	住宅設備機器関連事業	計
当期償却額	12	-	-	-	-	-	12	-	12
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。