(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」、「情報システム関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。
「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービスを主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、LPガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計施工、空調機器の販売・設計施工、杭工事の施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計施工を主要な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注1)	合計	調整 (注2)	連結財務諸表計上額
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,461	8,334	5,262	8,593	5,552	9,881	67,084	650	67,735	-	67,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	95	0	329	190	621	1,238	832	2,070	△2,070	-
計	29,462	8,430	5,262	8,922	5,742	10,502	68,323	1,483	69,806	△2,070	67,735
セグメント利益又は損失(△)	1,177	779	470	241	366	130	3,166	144	3,310	△1,357	1,953
セグメント資産	23,329	6,261	3,958	8,562	2,821	7,372	52,305	1,112	53,418	4,175	57,593
その他の項目
減価償却費(注3)	810	109	217	265	81	37	1,522	11	1,534	95	1,630
持分法適用会社への投資額	372	-	-	1,295	-	37	1,705	255	1,961	-	1,961
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注3)	555	37	182	114	111	19	1,020	14	1,034	58	1,092

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全
管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億57百万円には、全社費用△14億2百万円、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額41億75百万円には、全社資産91億45百万円、セグメント間債権消去等△49億70百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額95百万円には、全社資産に係る減価償却費1億31百万円、未実現利益消去△35百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円には、全社資産1億19百万円、未実現利益消去△61百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」、「情報システム関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。
「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービスを主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、LPガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計施工、空調機器の販売・設計施工、杭工事の施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計施工を主要な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「化学品関連事業」で15百万円、「空調設備工事関連事業」で0百万円、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」で0百万円、「情報システム関連事業」で0百万円、「エネルギー関連事業」で1百万円、「住宅設備機器関連事業」で0百万円増加し、「全社費用」が1百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注1)	合計	調整 (注2)	連結財務諸表計上額
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,296	9,191	6,079	5,484	5,329	10,569	65,950	918	66,869	-	66,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	144	0	310	188	508	1,166	836	2,002	△2,002	-
計	29,310	9,336	6,079	5,794	5,518	11,077	67,117	1,755	68,872	△2,002	66,869
セグメント利益又は損失(△)	1,360	726	602	429	319	74	3,514	163	3,677	△1,345	2,331
セグメント資産	23,450	6,170	3,964	7,965	2,791	6,792	51,134	1,117	52,251	5,964	58,216
その他の項目
減価償却費(注3)	726	99	208	246	95	28	1,405	12	1,417	104	1,522
持分法適用会社への投資額	436	-	-	1,496	-	41	1,974	257	2,231	-	2,231
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注3)	661	71	387	164	57	15	1,358	22	1,381	231	1,612

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全
管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億45百万円には、全社費用△14億33百万円、セグメント間取引消去87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額59億64百万円には、全社資産106億38百万円、セグメント間債権消去等△46億73百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1億4百万円には、全社資産に係る減価償却費1億29百万円、未実現利益消去△24百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2億31百万円には、全社資産2億36百万円、未実現利益消去△5百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	ベトナム	合計
11,096	2,066	13,162

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	ベトナム	合計
10,894	2,012	12,907

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
のれん
該当事項はありません。
負ののれん
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
のれん
該当事項はありません。
負ののれん
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。