有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/12 10:43
【資料】
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【項目】
186項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「エネルギー関連事業」、「化学品関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、LPガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売を主要な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整
(注2)
連結財務諸表計上額
樹脂・エレクトロニクス関連事業空調設備工事関連事業情報システム関連事業エネルギー関連事業化学品関連事業住宅設備機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高9,40212,4728,4467,30437,64613,66188,9331,48290,416-90,416
セグメント間の内部売上高又は振替高018038141091911,1739742,148△2,148-
9,40212,6528,8287,71537,65613,85290,1072,45792,564△2,14890,416
セグメント利益又は損失(△)2737027462901,059△4332,6402242,864△1,886978
セグメント資産6,0748,35916,4414,17427,5819,48472,1161,36873,48412,82486,309
その他の項目
減価償却費(注3)5091913731517181142,058152,074952,169
持分法適用会社への投資額--2,633-963463,6432673,911-3,911
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注3)
2632322422315873631,921161,938△651,872

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,886百万円には、全社費用△1,971百万円、セグメント間取引消去85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,824百万円には、全社資産14,788百万円、セグメント間債権消去等△1,964百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額95百万円には、全社資産に係る減価償却費133百万円、未実現利益消去△37百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65百万円には、全社資産9百万円、未実現利益消去△74百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整
(注2)
連結財務諸表計上額
樹脂・エレクトロニクス関連事業空調設備工事関連事業情報システム関連事業エネルギー関連事業化学品関連事業住宅設備機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高11,95814,8829,5386,92236,97214,06694,3411,51595,857-95,857
セグメント間の内部売上高又は振替高118537737131601,0991,0162,116△2,116-
11,96015,0679,9167,29436,97614,22695,4412,53297,973△2,11695,857
セグメント利益又は損失(△)1,2941,223885335312△2973,7531913,944△2,2781,666
セグメント資産6,22410,77118,8364,19727,77610,30278,1091,58379,69315,17694,869
その他の項目
減価償却費(注3)4652063761756841042,012122,025872,112
持分法適用会社への投資額--2,976-910433,9302674,198-4,198
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注3)
200225418387558471,837301,867591,926

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,278百万円には、全社費用△2,402百万円、セグメント間取引消去124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額15,176百万円には、全社資産16,691百万円、セグメント間債権消去等△1,514百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額87百万円には、全社資産に係る減価償却費127百万円、未実現利益消去△40百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円には、全社資産85百万円、未実現利益消去△25百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本海外合計
80,21610,19990,416

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本ベトナム合計
13,8642,44616,310

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本海外合計
83,60312,25395,857

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本ベトナム合計
13,6982,36116,060

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。